空き家、所有者不明土地対策を一体的に推進

政府は「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を公表した。総務省、国土交通省、法務省など、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な対策を推進する。

総務省は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、所有者不明土地の解消や円滑な利用を促進する。現状では、所有者不明土地法に基づく土地所有者探索事務などを行うには、住民票の写し等について、地方公共団体間での請求（公用請求）や、申請での添付が必要となっている。

しかし、所有者等の現住所の特定に時間を要する上、双方の地方公共団体にとって重い負担となる。そこで、関係省庁との調整などを踏まえ、2023年度通常国会の提出予定法案（地方分権一括法案）において、住民基本台帳法を改正。住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、所有者不明土地法等に基づく事務を追加し、公用請求、住民票の写しなどの添付を不要にする。これにより、行政事務の効率化、申請等の手続き軽減といった効果が期待できる。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。