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アイジー工業 売上高182億円で過去最高を更新 創業50周年に向け商品開発を加速

世界的工業デザイナーとコラボ

2017年度の業績は、金属サイディング、金属ルーフ、金属サンドイッチパネルの全商品部門で前年度に比べて売上高増を達成した。2020年の創業50周年に向け、世界的な工業デザイナーである奥山清行氏と共同でプロダクトデザインの強化など商品開発を加速させ、さらなる増収増益を目指す。

2017年度の市場環境は、新設住宅着工戸数が94万6000戸(前年度比2.9%減)と3年ぶりの減少となった反面、民間非居住建物着工床面積が4729万立方メートル(同4.3%増)と2年連続の増加となるなか、アイジー工業の2017年度の業績は、売上高が181億9378万円(前年度比9.4%増加)と過去最高を記録した。

利益面についても、主原料の高騰、物流コストの上昇などがあったが、3工場の増産と、生産性追求による原価低減などにより、営業利益は同19.1%増の8億6601万円、経常利益も同17.6%増の8億9713万円。当期純利益も同11.3%増の5億9703万円となった。

全商品部門で売上増 リフォーム市場でルーフが浸透

商品部門別に見ても全部門で増収を達成した。主力の金属サイディングについては、2017年6月に発売した新商品「SF-ビレクト」が売上増に大きく貢献した。SF-ビレクトは、断熱材を裏打する独自の技術を活用することで、鋼板表面を美しく仕上げることに成功し、金属横葺屋根のような意匠を忠実に再現した金属サイディング。

同社の若尾直代表取締役は、「SF-ビレクト発売当初から、目標を上回る立ち上がりで販売を伸ばすことができた。当社の代名詞でもある、クールで洗練された金属の波型のデザインが特徴のガルスパンなどと需要を食い合うのではないかと懸念もあったが、ガルスパンなどの販売も伸長した」と話す。

また2018年3月にはリフォーム需要の創出を狙い、自然素材の風合いを再現したナチュラルシリーズのラインナップを拡充し「NFT-アーセルロック」及び「NFT-コーディアルウッド」を追加。優れた遮熱性フッ素樹脂鋼板をベース材として採用し、さらに鋼板表面にフッ素樹脂塗装を施した。優れた意匠性と耐候性をより高いレベルにまで高めた高付加価値商品として支持を集めた。こうした新商品戦略が奏功し、金属サイディングの売上高は同5.5%増となった。

金属ルーフについては、シリーズ全商品の表面鋼板に「超高耐候ガルバ」を採用した「スーパーガルテクト」が、高い品質と充実した保証内容が評価され、とくに関東や関西の大都市圏の住宅リフォーム市場での採用が増えたことから売上高は同21.7%増と大きく増加した。

金属サンドイッチパネルについては、RZシリーズ及びNZシリーズ全商品へ「超高耐久G」鋼板ガルマックス」を採用し、防汚機能「クリンフェルトF」やクロメートフリー鋼板を標準採用とするなど、高付加価値化を進めた。また、大手ゼネコン・設計事務所への営業活動を強化した結果、売上高は同14.6%増となった。

「これまでの商品開発とは異なる視点で、新たな商品価値を生み出し、創業50周年という大きな節目の年に発表したい」と話す若尾社長
東京の新商品発表会の会場では新築物件などで採用が伸びている金属サイディング、SF‐ビレクトなどを前面に展示しアピールした
金属ルーフ「スーパーガルテクト」も、高い品質と充実した保証内容が評価され、とくに関東や関西の大都市圏の住宅リフォーム市場での採用が増えている

組織改革で経営体質を強化

同社は2018年度に組織改革を実施した。

品質保証部門と物流部門を、それぞれ品質保証室、物流室に改変し社長直下の独立組織として4月に発足させた。製造原因のクレームを未然に撲滅し、また戦略的な物流業務を立案実行して、高品質な製品とサービスを提供し続けることを目指す。

2020年の創業50周年を見据えた取り組みも進めている。その取り組みの一環として、改めて会社のブランディング戦略の構築、理念づくりを行った。

「社員が自分の会社をどう捉え、今後、どのような会社になることを望んでいるのか。また、取引先の顧客が当社に何を期待されているのか。ヒアリングを行い、企業理念『わたしたちは豊かな発想力と確かな技術力でニッポンの建物を強く、優しく、美しく包みます。』などを明文化した」(若尾社長)。

また、ポルシェなどのデザインを手がけた実績を持つ、工業デザイナー、奥山清行氏とコラボして、金属サイディングのデザイン開発を開始した。若尾社長は「これまでの商品開発とは異なる視点で、新たな商品価値を生み出し、創業50周年という大きな節目の年に発表したい。サイディングのあり方を見直し、日本にとどまらず世界で通用する金属サイディングの新たな価値を示したい」と意気込む。

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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