大手ハウスメーカー 2017年度中間決算

事業の多様化がさらに鮮明に


大手住宅メーカーから2017年度上期の業績が発表された。
雇用・所得環境の改善が続き、景気が穏やかに持ち直す一方で、国内住宅市場の縮小が鮮明になってきた。
住宅メーカーの業績にも影響を及ぼし始めている。
主力の住宅事業での収益確保に加え、事業領域の拡大に向けた企業の取り組みが加速している。

不透明感増す住宅市場で交錯する企業戦略

2017年度は景気の穏やかな回復が続き、雇用・所得環境の改善が進んだ。個人消費も持ち直しが見られる。住宅市場でも住宅ローンの低金利が継続したことから住宅取得にとって好環境が続いた。ただ、新設住宅着工戸数は97万戸を超えた2016年度と比べ低調に推移している。

国土交通省が発表した2017年9月の住宅着工戸数は8万3128戸と、前年同月で2.9%の減少となった。これで3カ月連続の減少となる。持家は2万4883戸で同2.7%減少した。持家の減少は4カ月連続だ。貸家も3万7521戸と同2.3%減った。貸家の減少も4 カ月連続となる。分譲住宅は2万202戸で、同5.3%減少と4カ月ぶりの減少に転じた。マンションが8628戸で同9.2%減ったことに加え、一戸建住宅も1万1347戸と同2.2%減少したため分譲住宅全体で減少となった。

景気の回復や住宅ローンの低金利など住宅購入に向けた後押しはあったが、様子見している消費者が多いようだ。

「展示場の来場者数は比較的堅調だったが、顧客が住宅購入、リフォームに踏み切る決め手に欠け、商談の長期化が続いた」といった業界関係者の指摘が多く、消費税の引き上げが先送りされてからの検討期間、商談の長期化傾向が続いている。

(一社)住宅生産団体連合会が発表した2017年10月度の経営者の住宅景況感調査では、2017年7月〜9月の実績の景況判断指数は対前年同期比で総受注戸数がマイナス32ポイント、総受注金額もマイナス23ポイントと、戸数、金額ともマイナスとなった。

また、土地オーナーの相続税対策としてのニーズもあり、昨年度まで好調に推移していた貸家が今年度は減少に転じており、住宅着工戸数低迷の要因になっている。

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