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2017.12.4

大手ハウスメーカー 2017年度中間決算

事業の多様化がさらに鮮明に

大手住宅メーカーから2017年度上期の業績が発表された。
雇用・所得環境の改善が続き、景気が穏やかに持ち直す一方で、国内住宅市場の縮小が鮮明になってきた。
住宅メーカーの業績にも影響を及ぼし始めている。
主力の住宅事業での収益確保に加え、事業領域の拡大に向けた企業の取り組みが加速している。

不透明感増す住宅市場で交錯する企業戦略

2017年度は景気の穏やかな回復が続き、雇用・所得環境の改善が進んだ。個人消費も持ち直しが見られる。住宅市場でも住宅ローンの低金利が継続したことから住宅取得にとって好環境が続いた。ただ、新設住宅着工戸数は97万戸を超えた2016年度と比べ低調に推移している。

国土交通省が発表した2017年9月の住宅着工戸数は8万3128戸と、前年同月で2.9%の減少となった。これで3カ月連続の減少となる。持家は2万4883戸で同2.7%減少した。持家の減少は4カ月連続だ。貸家も3万7521戸と同2.3%減った。貸家の減少も4 カ月連続となる。分譲住宅は2万202戸で、同5.3%減少と4カ月ぶりの減少に転じた。マンションが8628戸で同9.2%減ったことに加え、一戸建住宅も1万1347戸と同2.2%減少したため分譲住宅全体で減少となった。

景気の回復や住宅ローンの低金利など住宅購入に向けた後押しはあったが、様子見している消費者が多いようだ。

「展示場の来場者数は比較的堅調だったが、顧客が住宅購入、リフォームに踏み切る決め手に欠け、商談の長期化が続いた」といった業界関係者の指摘が多く、消費税の引き上げが先送りされてからの検討期間、商談の長期化傾向が続いている。

(一社)住宅生産団体連合会が発表した2017年10月度の経営者の住宅景況感調査では、2017年7月〜9月の実績の景況判断指数は対前年同期比で総受注戸数がマイナス32ポイント、総受注金額もマイナス23ポイントと、戸数、金額ともマイナスとなった。

また、土地オーナーの相続税対策としてのニーズもあり、昨年度まで好調に推移していた貸家が今年度は減少に転じており、住宅着工戸数低迷の要因になっている。

そうしたなか、大手住宅メーカーの2016年度上期の決算が発表になった。各社でバラツキはあるものの、厳しい市場環境のなかでも増収増益を達成するなど、善戦する企業が目立つ。成長軌道を描くうえで新たな事業の柱を見出そうという動きも目立ち、成果をあげている企業も出てきている。住宅メーカーの多角化戦略が加速している。

その一方で、住宅事業で戸建住宅を中心に販売・受注戸数を落としている企業が多く、主力の住宅事業の立て直しが課題だ。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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