4月の住宅事業者の受注、新型コロナの影響で明暗鮮明に

住宅事業者各社の2020年4月に受注速報が明らかになってきた。新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなかで、大きく受注を落としている企業と前年度実績を大きく上回る企業との差が鮮明になっている。

2020年4月 住宅事業者の受注速報値

社  名対前年同月比
積水ハウス全体76.0%
戸建住宅66.0%
賃貸住宅(RC造除く)81.0%
分譲住宅事業100.0%
マンション事業83.0%
リフォーム事業68.0%
大和ハウス工業戸建住宅68.0%
分譲住宅69.0%
集合住宅45.0%
マンション70.0%
旭化成ホームズ請負住宅40.0%
住友林業合計61.0%
戸建注文住宅65.0%
賃貸住宅80.0%
リフォーム41.0%
ミサワホーム合計80.0%
注文住宅73.0%
建売分譲住宅42.0%
賃貸住宅141.0%
リフォーム71.0%
パナソニックホームズ合計57.0%
戸建住宅71.0%
集合住宅52.0%
分譲住宅41.0%
マンション21.0%
タマホーム全体115.0%
注文住宅118.0%
建売100.0%
リフォーム99.0%
ヤマダホームズ戸建注文住宅123.5%
ヒノキヤグループ注文住宅109.6%
日本ハウスHD戸建(分譲土地含まず)107.0%
速報の数値であり、確定値とは異な場合がります。 一部を除き金額ベースでの数字。

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特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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