住宅ローン返済に広がる暗雲　変動、固定ともに金利上昇

日本銀行がこのほど政策金利の引上げを発表したことで、住宅ローン金利へのさらなる影響が懸念されている。

日銀は、2026年6月の金融政策決定会合において、政策金利をこれまでの0.75％程度から1.0％程度に引き上げる追加利上げを決めた。政策金利が１％台となるのは、1995年以来、実に31年ぶりのことだ。

これを受け、民間の銀行大手が相次いで変動型住宅ローン金利の指標となる短期プライムレートを0．25％引上げることを決定した。具体的には、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行の4者が年2.375％へ改定、りそな銀行は年2.625％へと引上げる方針だ。

なお、日銀が今後も段階的な利上げ方針を示していることから、住宅ローンの返済負担はさらに重くなっていくものとみられる。

こうした金利上昇局面に対して、消費者の警戒感は急速に高まっている。

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