不動産取得時に国籍など把握 政府が方針表明

外国人との共生目指して

政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合邸対策（案）」を示し、不動産の取得時に国籍などを把握する方針を示した。不動産登記法に関連する省令を改正し、不動産の移転登記を申請する際、登記名義人となる者の国籍等の情報を把握する仕組みを整備する。