大和ハウス工業　戸建事業を再編 事業エリアを22都府県に集約

5000万円以上の注文住宅と規格型住宅を柱に　生産体制の見直しも視野に

大和ハウス工業が、国内住宅事業を抜本的に再編・強化する。人口減少や資材・人件費の高騰に伴い国内の新築住宅着工戸数が長期的な減少傾向をたどる中、新築戸建住宅事業では北海道から鹿児島県に及ぶ23道県から撤退し、東京や大阪など需要が堅調な都市圏へ経営資源を集中させる。一方で、市場拡大が続く既存住宅のリフォームや売買仲介といった住宅ストック事業はグループ機能を集約し、全国47都道府県で顧客の相談に一元対応する体制を構築する。新体制への移行は2027年4月1日付となる。