民泊の実質禁止、条例で可能に

観光庁などが自治体に通知


観光庁のほか、国土交通省不動産・建設経済局、厚生労働省健康・生活衛生局の3者は、条例によって民泊の営業を実質禁止にできるようにする。

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都市開発を通じ誘導 官民協働での取り組みも進展