集合住宅へのEV充電器設置に新提案

再エネ充電、全戸対応、専用アプリ導入など


EVの普及促進に向け、集合住宅へのEV充電器の設置が急務となっている。充電インフラの整備・拡充がEVの購入を左右するためだ。こうしたなか、民間事業者から集合住宅にEV充電器の設置を促す新たな施策が続々と打ち出され始めている。 SDGsの達成や脱炭素社会の実現といった観点から、EVの需要が高まりつつある。 国は、「2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%にする」という目標を掲げ、EVをはじめとするクリーンエネルギー車の普及に注力。併せて、電動車の普及と表裏一体とも言える充電インフラなどの整備を推進している。 こうしたなか、23年10月には経済産業省が「充電インフラ整備促進に続きを読む

ハウジング・トリビューンVol.678(2024年4号)

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