WEEKLY
  2023.5.1

不動産関連の改正民法施行　土地活用促進に期待

Housing Tribune Weekly vol.630

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所有者不明土地問題の解決を目的とした改正民法が2023年4月、施行された。127年ぶりの大改正とも言われており、業界内だけでなく多くの生活者に影響を与えそうだ。土地問題研究会は2017年にまとめた報告書で、所有者不明土地は国土の22.2％、面積にして九州以上の410万haあり、対策が進まない場合、2040年には北海道本土とほぼ同等の約720万haに拡大、機会損失や税の滞納などで経済的損失は累計約6兆円にのぼると試算する。

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