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Housing Tribune 編集部
耐震診断・除却・改修費の3分の2を支援、住宅に設置したものも対象
共同住宅で認定基準の緩和や手続きの合理化などを検討
顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに
大規模建築が対象 住宅は除外
建築主の意識高める措置を求める声も
省エネ建材などが世帯の暮らしに与える影響をデータ化
強度確保しやすく設計自由度が向上
国交省、終身建物賃貸借事業の要件緩和
住宅地は地方中核都市で3.9%上昇