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2017.11.14

国交省が住宅の省エネ性能の実態を報告

戸建住宅の省エネ基準適合率は53%、中・大規模住宅を上回る

戸建住宅の省エネ基準への適合率が5割を超えていることが国土交通省の調査で明らかになった。一方、大規模住宅は36%、中規模住宅も44%に留まっており、対応の遅れが目立つ。戸建住宅でも大手と小規模事業者の間で適合率に差があり、小規模事業者が供給する住宅の省エネ性能の底上げが課題となりそうだ。 2015年度の戸建住宅の省エネ基準への適合率が53%であったことが国土交通省の調査で判明した。 10月13日に…


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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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