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2017.12.7

京都市 宅配ボックス実証実験を開始

再配達の削減で環境負荷の軽減にも貢献へ

京都市は、パナソニック エコソリューションズ社(ES社)や京都産業大学などとともに宅配ボックスによる宅配便の再配達の削減効果を検証する実証実験を開始した。実証実験を通して、全国平均で約23%を占めるといわれている宅配便の再配達率を8%にまで引き下げ、環境負荷の軽減にも貢献したい考え。

集合住宅向け宅配ボックCOMBOMaisonは京都市内の5ヶ所のアパートに設置する

京都市は、パナソニック ES社や京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」を開始した。

プロジェクトは、パナソニック ES社製の集合住宅向け宅配ボックス「COMBO-Maison(コンボメゾン)」39台を京都市内の5ヶ所のアパートに設置するとともに、京都産業大学のキャンパス内にも公共用宅配ボックスを設置するというもの。アパートに住む学生や単身者、京都産業大学の学生や教職員などを対象に、来年の1月末までの約3ヶ月にわたって利用実態や再配達抑制効果などを調査する。

パナソニック ES社は、2016年に福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」で、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を行った経験をもつ。このときの実証実験をまとめた最終結果報告によると、49%あった再配達率が宅配ボックスの設置により4ヶ月で平均8%にまで減少した。現在、全国の再配達率は平均で約23%を占めると言われている。プロジェクトでは再配達率を約8%にまで引き下げたい考え。

公共用宅配ボックスは使用する場合、学生はIDやパスワードなどの事前登録が必要

実証実験を通して環境負荷軽減へ

京都市には、39の大学・短期大学が存在する。文部科学省の平成29年度学校基本調査によると、人口に対する学生数の割合は約1割にものぼり、政令指定都市の中で最も高い。京都市長の門川大作氏は「京都市内の学生の4分の3は地方から来て一人暮らしをしている。プロジェクトを通して再配達を減らすことで、細い道の多い京都市の渋滞緩和にも繋げたい」と話す。

京都北郵便局によると京都市の中でも京都産業大学がある北区は特に学生が多く、日中に荷物を届けてもほとんどの場合、再配達になってしまうという。大学に設置した公共用宅配ボックスを使用する場合、学生は事前にIDやパスワードなどの登録が必要だが、同大学の学生は「日頃からネットショッピングを多く利用する。勧められて登録したが、便利だと思う」と話す。大学側としても宅配ボックスの活用を通して、学生のエコへの関心を高めていきたい考えだ。

国土交通省の報告書によると、再配達によってトラックから排出されるCO2は年間でおおよそ42万tになるという。京都市は「産学公」連携で再配達問題に取り組むことで、街の景観・環境を守るまちづくりを推進していきたい考え。実証実験の結果は来年3月頃に公表する予定。

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特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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