お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

ウッド・チェンジ・ネットワーク

うっど・ちぇんじ・ねっとわーく

官民連携で民間建築物での木材利用を促すために、林野庁が立ち上げた懇談会。

国産材の利用割合が36.1%と低い状況にある中、人工林の大半が主伐期を迎えつつあるため、新たな需要の掘り起こしを考えるのが狙い。ターゲットを木造化率の低い3階建て以下の低層非住宅や、ほとんど木造化が進んでいない中高層の住宅・非住宅に置く。来年度までに4回程度の会合を予定しており、木造化に取り組むための課題や対策などを検討する。

このキーワードを含む記事

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.11.25

早川ゴム、CLTの下地防水で業界初の飛び火認定

住宅地でもフラット屋根が可能に

2021.11.17

大東建託、戸建注文住宅の請負事業を展開

将来的な事業本格化も見据え、首都圏で試行

2021.11.12

ハウジング・トリビューンVol.630(2021年21号)

自然災害対策の新スタンダード さらに強く、しなやかに