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2019.3.12

林野庁が木材利用で官民連携の懇談会 中高層住宅などをターゲットに課題の洗い出し

施主視点から新たな需要探る

民間建築物での木材利用を促そうと、林野庁は官民連携の懇談会「ウッド・チェンジ・ネットワーク」を立ち上げた。コンビニエンスストアや鉄道会社、建設事業者、関係団体などが参加。実際に建物を建てる施主の視点から木造化への課題を洗い出し、解決に向けた具体化策などを示しながら、新たな需要を探る。 林野庁によると、我が国の木材供給量8000万立方メートルのうち国産材の利用割合は36.1%。こうした利用率の低い状…


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