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行政
  2019.3.12

林野庁が木材利用で官民連携の懇談会 中高層住宅などをターゲットに課題の洗い出し

施主視点から新たな需要探る

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民間建築物での木材利用を促そうと、林野庁は官民連携の懇談会「ウッド・チェンジ・ネットワーク」を立ち上げた。コンビニエンスストアや鉄道会社、建設事業者、関係団体などが参加。実際に建物を建てる施主の視点から木造化への課題を洗い出し、解決に向けた具体化策などを示しながら、新たな需要を探る。

林野庁によると、我が国の木材供給量8000万立方メートルのうち国産材の利用割合は36.1%。こうした利用率の低い状況で、人工林の大半が伐採期を迎えつつあるが、これまで国産材用途の中心だった戸建住宅の市場は少子高齢や人口減少から縮小が予想され、国産材の新たな需要の掘り起こしが急務となっている。

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