中大規模木造攻略のポイント

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法（木促法）が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

---

• ポテンシャル秘めたオープン工法の中大規模木造
• 規格化が進む2×4工法　中大規模化に適した多くのメリット
• 新建築材料CLT　マニュアル整備でより使いやすく

---

脱炭素社会の実現には、CO2の排出削減と共にCO2の吸収源を確保することが重要になる。

2018年度における我が国の吸収量のうち、8割以上が森林・木材によるものだ。人工林の高齢級化が進む中、森林吸収量は減少傾向にあり、2050年カーボンニュートラルに向けて森林吸収量の向上を図ることが重要となっている。

「伐って、使って、植えて」という資源の循環利用を進め人工林の若返りを図るとともに、木材利用を拡大していく必要がある。

また、SDGsの観点からも、森林の循環利用を推進していくことが重要になる。SDGsが掲げる17のゴールのうち14のゴールは、森林の循環利用、木材の利用などと密接に関連している。森林を始めとする自然資本は、SDGsで掲げられたゴールを達成するための土台となるもの。自然資本を持続可能なものとしなければ、経済や社会に関連する他のゴールの達成も望めない。

こうした脱炭素化、SDGsといった観点から、木材利用、木造建築を積極的に推進していこうという機運が高まっている。中でも新市場として期待を集めるのが中大規模木造市場だ。人口減から新設住宅着工戸数が減少することが見込まれる中で、非住宅、つまり中高層住宅や店舗・事務所をはじめ住宅以外の建築物での木材利用の促進を進め、脱炭素化、SDGsに貢献していこうという動きが活発化しているのだ。

ウッドチェンジの重要ターゲット
30年に18年比倍増の1兆円市場に

---

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。