住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部・中山
2021年には18戸の住宅建設に着手
新型コロナの影響で12万戸減少 リーマンショック時よりも影響大きく
毎年10名程度の受け入れを目指す
ノンリコース型導入などで利用実績が急増
フラット35等の返済方法変更は5月末までに1206件を承認
アフターコロナも見据え、IoT活用したコンセプトハウスをオープン
リノベる、アマゾン、蔦屋家電、パナソニック、YKK APなどが参画
積水ハウス 住生活研究所が緊急調査
5706組が視聴、性能の高さなどを訴求
「かなり確度の高いお客が、ウェブ、展示場でも増えている」とコメント
