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2020.6.9

アイダ設計、社員大工の育成に注力 大工の高齢化などへ対応

毎年10名程度の受け入れを目指す

アイダ設計では、社員大工の育成に注力している。2014年から取り組みを開始し、現在、14名の社員大工が在籍しているが、今後は毎年10名程度の“大工候補生”を受け入れていきたい考えだ。


大工不足や高齢化などが進展するなか、社員大工を育成しようという機運が高まってきている。アイダ設計でも、外部の協力事業者を中心に施工を行っているが、大工の高齢化とともに、大工を志望する若年層の受け皿を用意することが大事であると考え、2014年から社員大工の育成に着手した。

現在14名の社員大工が在籍しており、このうち3名は“親方”と呼ばれる経験豊富なベテラン大工。この3名の“親方”が指導役となって、現場で若き大工達が腕を磨いている。また、最近では地方の協力業者に“親方”の役割をお願いし、社員大工を指導してもらうこともある。

「全国で事業を展開していることを考えると、社員大工だけで若い大工を指導していくのには限界があります。そのため、新たな取り組みとして協力事業者の方々に指導役をお願いしています」(建設本部・新垣勲課長)。

同社に社員大工として入社すると、まず1カ月半ほどかけて他の社員と同じように総合的な研修を受ける。その後、現場で“親方”からの指導を受けながら技能を身に付けていく。今年は4名の社員大工候補が入社したが、新たな取り組みもスタートさせた。現場に出る前に、現場管理を行う新入社員とともに研修を受講するようにしたのだ。

「良い仕事をする大工の方々は、自分の仕事のことだけでなく、前工程、後工程のことまで考えて仕事をします。その点を意識してもらうためにも、現場管理に関する知識を得ることが必要ではないかと考えました。また、現場管理者の立場をイメージしながら仕事をすることで、現場全体の効率性を向上できるのではないでしょうか」(新垣課長)。

同社で活躍中の社員大工は、建て方だけでなく内部造作なども行える技能を備えているが、今後は建て方を専門的に行うチームを組織していくことも検討しているという。協力事業者の中には、高齢化によって建て方を行うことが難しいケースがある。こうした時に社員大工の建て方チームを派遣することで、協力事業者の負担を軽減するとともに、生産性を向上できる。

今後は毎年10名程度の大工候補生を受け入れたい考えで、リクルート活動にも力を入れている。すでに九州・沖縄や東北エリアの高校などに求人のためのパンフレットを送付するといった活動をスタート。さらに、「これからは応募を待っているだけでなく、スカウトのような形で、こちらからオファーしていくことも検討していきたいです」(新垣課長)としており、より積極的なリクルート活動を進めていきたい考えだ。

大工に限らず人を育てていくということは、一朝一夕にはいかないだろう。しかし、「テレビ番組などの影響もあり、大工を志す若い世代が増えているような印象があります。まずは、そういった志を持った人たちの受け皿をつくることが大事ではないでしょうか」(新垣課長)というように、まずは社員として若者が安心して大工の道に進めるような状況を企業が作り上げていくことが肝になるのではないか。 人手不足がより進展することで、施工能力が企業力に直結する状況が訪れることも想定されるなか、社員大工の育成に向けた取り組みが同社の重要な成エンジンになり得ることも十分に考えられそうだ。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
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