防犯力を武器に住まいを守る明日からの提案

近年、侵入窃盗などの犯罪への不安から、住まいの防犯に対する生活者の関心が高まっている。
一方で、5団体防犯建物部品普及促進協議会が2025年2月に公表した「戸建て住宅における防犯意識調査」では、住宅購入時に「住宅関連事業者からの防犯対策提案があった」と回答した人は15%に留まっており、住宅事業者による防犯提案が十分に浸透していない現状がうかがえる。
こうしたなか、（一社）住宅リフォーム推進協議会は、戸建住宅・低層集合住宅の居住者、賃貸オーナー向けに住まいの防犯力向上のために何をすればよいのかをまとめた冊子「住まいの防犯リフォームガイド」を発行した。
本稿では、「住まいの防犯リフォームガイド」の作成に携わり、既存住宅にかかる防犯性能検討委員会の委員長も務める、東京大学大学院工学系研究科 都市工学専攻 樋野公宏教授に、事業者が実践できる防犯提案のポイントを聞いた。
また、防犯部品を扱うメーカーへの取材を通じて、住まいの防犯性能の向上に役立つ最新の製品情報や、特徴を紹介。
防犯提案の考え方から、活用できる製品・設備まで、住宅事業者が押さえておきたいポイントを整理する。

INTERVIEW
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授　樋野公宏 氏
生活者の不安と住宅事業者の提案にギャップ　防犯は一点集中ではなく敷地全体で