人口減少時代の住宅・都市再生を問う　東大シンポジウム11月24日に開催

東京大学住宅都市再生研究センターは11月24日、シンポジウム「人口減少時代における住宅・都市再生―自治体の挑戦の最前線―」を同大工学部2号館およびオンライン（Zoom）で開催する。参加費は無料で、事前申込制となる。

人口減少や少子高齢化により地方都市で複合的な課題が顕在化する中、新規開発ではなく既存ストックを活かした持続可能な地域への再編が求められている。

当日は、和泉洋人同センター長の開会挨拶、塩見英之国土交通事務次官の来賓挨拶に続き、五十嵐立青つくば市長が「『新しくつくる』から『今ある都市を使いこなす』へ」と題し基調講演を行う。また、住宅都市再生研究センター特任研究員の石塚禎幸氏が「郊外住宅団地再生にかかわる公的支援制度の利用実態と課題」をテーマに研究報告を行う。

後半のパネルセッションでは、飯田市・長崎市・三木市・沼津市の各市長が登壇。リニア中間駅を見据えたまちづくりや斜面都市での取り組み、郊外住宅団地の再生、中心市街地の活性化など、地域固有の条件を踏まえた具体的な実践と政策判断を議論する。参加希望者は11月20日までに専用フォームからの申し込みが必要だ。