New 2026.8.25

国土交通省「国土交通白書」　建設・運輸で進まぬAI・ロボット・自動運転の導入

コストだけでなく労働集約型の環境が導入を阻む

人口減少、少子高齢化が続くなか、持続的な経済成長の実現が大きな課題となっている。「国土交通白書」では、資本投入量と全要素生産性を上げていく上でのさまざまな課題を指摘しているが、一つ注目されるのが「新技術やAIの導入の遅れ」だ。

内閣府の資料によると、我が国のAI投資額は、政府の投資額が100億ドルと米国の30分の1以下（2019～2023の5年間）、民間のAI投資額は約11億ドルであり、米国の250分の1以下だ。

建設業・運輸業におけるAI導入は、その遅れが目立つ。国土交通省の「事業者アンケート」によると、建設業・運輸業の物流や建設などの現場における生産性向上を目的としたAI・ロボット・自動運転技術を「導入している」との回答は、AIで約1割、ロボットと自動運転技術では1割以下。さらに「導入予定はない」との回答はいずれも半数以上であった。

導入が遅れている理由としては、コストが最も大きな課題としてあげられるほか、建設・運輸業特有の現場条件も指摘される。

AI・ロボット・自動運転のいずれについても「導入予定はない」との回答者に導入に関する懸念、課題をたずねると、「導入・運用コストが高い」が他項目に比べて際立って多い。続いて「現場が労働集約型の労働環境であること」、「従業員が新技術を使いこなせるか不安（スキルギャップ）となった。

AI・ロボット等の活用方針については、「明確に定めていない」（44.7％）がもっとも多く、「活用する領域を限定して利用する方針」（23.3％）、「わからない」（16.0％）、「積極的に活用する方針」（15.3％）の順であり、全体的にはその活用に対して消極的な姿勢がうかがえる。