内閣府「高齢社会白書」　日本の65歳以上の4割が収入や生きがい求め「働きたい」

内閣府の「高齢社会白書」では、令和7年（2025年）度に日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国で実施された「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の結果が特集されている。5年ぶりに実施された10回目となる同調査は、各国の65歳以上の高齢者のリアルな価値観を浮き彫りにしている。

日本とその他3カ国で最も違いがみられたのが、高齢者の「就労意欲」である。「今後も収入を伴う仕事をしたいか（続けたいか）」という問いに対し、日本のシニアは39.0％が「働きたい」と回答した。令和2年の前回調査から4.4ポイント増加しており、働く意欲がさらに高まっていることを示している。

これに対し、アメリカは24.3％、ドイツは19.8％、スウェーデンでは19.1％にとどまった。日本以外の3カ国において、7割以上の高齢者が「収入を伴う仕事をしたくない（引退したい）」と回答しており、欧米においては、「高齢期＝労働からの解放と余暇の謳歌」というライフプランが共有されていることがうかがえる。

なぜ、日本の高齢者は働き続けることを望むのか。仕事をしたい理由を尋ねると、日本で最も多かった回答は「収入が欲しいから」で48.2％にのぼり、アメリカ（34.6％）やドイツ（37.5％）を上回る結果となった。日本のシニア層にとって、社会保障に対する不安や、長寿化に伴う生活資金の確保といった現実的な経済懸念が、労働継続の牽引となっていることは否定できない。

2番目に高い回答となったのは「働くのは体によいから、老化を防ぐから」（25.1％）で、割合はアメリカ（25.9％）と同水準、ドイツ（12.5％）やスウェーデン（22.4％）に比べて高い。日本のシニアにとって、労働は生計維持の手段であると同時に、心身の健康を保つためにも機能しているといえる。

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