システムサポート、自治体が共通利用できるシステムを開発　空き家情報を一元管理し、情報共有・業務効率化を可能に

空き家問題の大きな課題の一つが情報の分散化、煩雑な業務だ。
自治体の業務を合理化し、データを共有・利活用できるSaaSを開発した。

企業のDX推進を支援する独立系ITサービス企業であるシステムサポート（石川県金沢市、東祥貴社長）が、全国の市区町村が共通利用できる公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発した。全国の自治体が共通利用できる形の民間事業者による公共SaaSは全国初となる。

空き家の増加が大きな社会問題となっているが、空き家対策を担う市区町村は、現地調査や所有者情報の管理、空き家の適正管理に向けた対応、利活用の相談やマッチングなど、多種多様な業務を担っている。しかし、これらに必要な情報は分散していることが多く、情報共有や業務効率化が課題だ。例えば、空き家所有者の探索では職員が公用請求により情報を収集、手で情報を入力するという手間がかかっている。また、データベース化されていても、市区町村ごとにデータ項目などが異なり、集約や比較分析を行うことが難しい。

こうしたなか国土交通省は、市区町村等が空き家対策の事務を行う際に活用可能な空き家データベースシステムを整備することを目的に、25年に「空き家データベースシステムの設計・開発事業を実施する者」を公募した。システムサポートは同事業に応募、補助事業者として採択され、システムの開発を進めてきた。

検索・共有・更新を容易にし
自治体間の情報共有も可能に

同システムは、空き家に関する情報を一元管理し、検索・共有・更新を容易にし、自治体職員の業務負担の軽減と空き家対策業務の効率化を実現する。

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