【読者アンケート実施中】税金で住宅ストックは動く？ 「空き家税」・「空室税」をどう見るか

住宅ストックの適切な流通に向け、自治体独自の法定外税を課す動きが加速している。大阪府寝屋川市および京都市は「空き家税」の導入を決めたほか、神戸市も都心部のマンションを対象に「空室税」の導入検討を進めている。

大阪府寝屋川市は「空き家流通促進税条例」を可決し、2029年度から独自の法定外税として「空き家税」を導入することを決めた。また、先には京都市が「非居住住宅利活用促進税」の導入を決めており、2030年度の制度開始を目指している。空き家の所有者に新たな負担を求めることで、空き家の市場流通につながる行動変容を促す。

また、住宅ストックの活用を促すという観点では、神戸市でも「空室税」の導入が検討されている。市の中心部に立地する分譲マンションの空室所有者に一定の税負担を求める考えだ。 こうした独自の法定外税の導入は、今後も全国の自治体に広がっていくかもしれない。あなたは「空き家税」、「空室税」の導入に賛成？反対？

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Q.あなたは「空き家税」および「空室税」の導入に賛成ですか？反対ですか？

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