国土交通省「首都圏白書」：新たなまちづくりの姿が浮かび上がる

東京70㎞圏内の市区町村における1990～2024年までの累計着工戸数は約1330万戸、戸建住宅（持家、分譲）が全体の36％の一方で、共同住宅（共同貸家、共同分譲）が57％と多くを占めるのが特徴で、さらに中心に近づくほど共同住宅のシェアが大きくなる傾向にあり、10㎞圏では85.8％が共同住宅となっている。

こうしたなかで問題となっているのが建築年数が経過した「老朽化マンション」の急増であり、建替えの促進、維持管理の適正化などが進められている。また、高齢化が進むなかで高齢者や夫婦のみ世帯の居住の安定が求められるなか「サービス付き高齢者向け住宅」の供給や、住宅確保要配慮者などの賃貸住宅ニーズに応える取組みが進められている。

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら