業務負荷の大きい現場監督を救え!
建設業の時間外労働の上限規制がスタート
2024年4月から建設業でも残業時間の上限規制が適用になった。
深刻な人材不足に直面している中で、住宅産業界にも1人当たりの業務量を減らしていくことが求められている。そうなると、工期の長期化によるコストアップを招く懸念もあり、生産性の向上に向けた取り組みが喫緊の課題になっている。
特に建設現場の生産性向上が不可欠になるが、そのためには大工などの施工者はもちろん、現場監督の業務効率化も推進する必要がある。
建設業全体で現場監督の獲得競争が激化しているが、戸建住宅については1人の現場監督が複数の現場を同時に担当することが一般的であり、その業務量、さらには精神的なストレスは計り知れない。現場監督の犠牲があるからこそ、一定の生産性を確保できているという住宅会社も少なくないだろう。結果として、現場監督の離職率が高まり、新規人材の獲得も難しいという状況が生まれている。現場監督が確保できなければ、着工棟数を増やすこともできず、業績を圧迫する要因にもなり得るだろう。
生産性を低下させることなく、現場監督の業務負荷を減らしながら、残業時間の上限規制を遵守し、なおかつ働きやすい環境を構築していく―。住宅業界には、非常に難しい課題が突き付けられている。
この難題を解決するひとつの方法がDX。現場監督の業務負荷削減と生産性向上を両立するDXツールを見ていく。
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