2021.11.24

着実、堅実に事業の継続を一番に新設の数が減少しても、やるべき仕事は減らない

ERIホールディングス　馬野俊彦　代表取締役社長

ＥＲＩホールディングス馬野俊彦　代表取締役社長 ──日本ERIの社長からERIホールディングスの社長に就任されました。グループを統括する持ち株会社の社長となり、あらためて意識しなければいけないと考えていることは、22年前の創業時の理念です。よりよい建築物・住宅を世の中に出すにあたっての一助になる──確認や性能評価をまっとうすれば基本的にはより良いものが後世に残っていく、そこを一番に考えていくと…

続きを読むには…

この記事は、プレミアム会員限定です。
会員登録をすると読むことができます。

プレミアム会員登録

ログイン

まだアカウントをお持ちでない方

Housing Tribune Online プレミアム会員に登録すると、次世代の住生活産業を拓く充実のコンテンツが使い放題になります。

1　新しい日常に羅針盤を与える様々な特集記事が読み放題
2　さらに一歩踏み込んだニュース解説やインタビューも
3　知っておくべき重要ニュースを詳しい解説付きで毎週配信
4　記事では伝えきれない情報をオリジナル動画でお伝え
5　住宅産業をとことん深掘りする電子書籍も読める
6　住に関わる幅広いテーマを扱うオフラインセミナーを開催

プレミアム会員について詳しく

#日本ERI

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1～2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る