山積する社会課題をビジネスの種に

CSV (Creating Shared Value、共通価値の創造)と呼ばれる概念が注目を集めている。CSVとは、社会や環境に対してプラスのインパクトを与えながら、その取り組みにより大きな経済的リターンを得ようという考え方だ。

金融危機後、金儲けだけを追求する資本主義に対して批判が高まっている。また、貧困、教育、衛生などの社会課題を抱える途上国だけでなく、先進国でも少子高齢化問題、都市と地方の格差といった社会問題が山積している。こうしたなかで、多くの企業が新しい経営の旗印としてCSVに関心を示し、導入し始めている。

なぜ今、多くの企業がCSVの取り組みを本格化しているのか。住宅業界がCSVを推進していく上で、どのような視点を持つことが重要なのか。ともに企業戦略、経営戦略が専門の一橋大学大学院国際企業研究科の名和高司特任教授と、慶應義塾大学大学院経営管理科の岡田正大教授にお話をうかがった。浮き彫りとなったのは、戦略としてのCSVの側面だ。従来、相反するものと考えられてきた社会価値と経済価値の両立を図ることは、生易しいことではなく、だからそ、CSVの取り組みを進めるほど、他社が簡単には真似できない、競争優位につながるというわけだ。

こうしたなかで、国内でも様々な企業がCSVを経営の根幹に位置づけ、取り組みを本格化している。CSV先進企業は、どのようにCSVを組織のなかに組み込み、具体的な取り組みを推進しようとしているのか。まず、日本のCSV企業のなかで先駆的な存在であるキリンのケースを紹介する。

そして、住宅業界こそ、少子高齢化問題、地方創生、既存ストックの活用、空き家問題といった成熟社会の日本が抱える社会課題に、先頭をきって対峙していかなければならない業界だといえる。もちろん、高度に工業化した日本の住宅づくりのノウハウを活かすことで、途上国の社会課題の解消にも貢献できるはずだ。住宅業界のなかにも、本業でこうした社会課題の解決を目指す動きが活発化してきている。住宅業界のCSV先進企業8社の取り組みをレポートした。