シェアの仕組み活用した二拠点・多拠点が広がる　コスト抑えて取り組みやすく

コロナ禍でテレワークが普及し居住場所の自由度が高まったことで、二拠点・多拠点居住のニーズが高まっている。一方で、追加の住まいコストが課題となっているが、シェアの仕組みを活用することで取り組みやすくする提案が活発化しており、今後ますます拡大しそうだ。

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コロナ禍で高まる二拠点・多拠点暮らし
追加居住コストが問題に

コロナ禍でテレワークが一気に普及したことで、これまでよりも職場の近くに住む必要性が薄れ、居住場所の自由度が増した。これにより、二拠点・多拠点といった新たな住まい方を実践したいといったニーズが高まっている。
内閣府が今年実施した「第3回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、二地域居住や多拠点居住に「関心がある人」は、東京圏で32.7%、東京23区で36.7%と、約3〜4割が関心があることが分かる。

また、リクルートが今年1月、東京都内在住の20〜69歳の男女約1万人に行った調査でも、新型コロナウイルスの感染拡大で「地方移住、二拠点居住への関心が生まれた・高まった」と回答した人は52%と半数以上だった。さらに、同社の別の調査では、二拠点生活への意向を持つ人の割合は同社の18年11月の調査では14%であったが、昨年7月は27.4%となっておりコロナ禍で約2倍に増えていることが分かる。

一方で、二拠点・多拠点居住の大きな課題の一つが、追加の居住コストである。

国土交通省の　「地方部における新たなライフスタイルの実現に関する調査」によると、二地域居住実践者にグループインタビューを行ったところ、「二重生活となり居住コストの負担が大きい。例えば、別荘を持つと固定資産税や光熱費の基本料も掛かる」という声が多く挙がった。

また、リクルートの「デュアルライフ（2拠点生活）に関する意識・実態調査」でも、2拠点目の住まいを選ぶ際に重視するポイントとして、「維持費（月間・年間の費用）が安く抑えられる」（25.9%）、「初期コストを安く抑えられる」（19.9%）と、コスト面をかなり意識していることが分かる。

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