（独）都市再生機構、「建築×活動」「減築×多機能化」で蘇るマンモス団地

日本有数の賃貸住宅管理事業者である独立行政法人都市再生機構（以下、UR）は、戦後から現在にかけて約70年間にわたり供給してきた団地の再生に注力している。キーワードは、団地を地域に“ひらく”こと。建築家や民間企業、行政、そして地域住民を巻き込み、多様な世代がいきいきと暮らし続けられる場所へと生まれ変わっている。

URが管理する住宅団地の管理戸数は2026年3月末時点で、全国1402団地、約69万戸（供給ベースでは延べ約89万戸）に達し、その過半数が首都圏に集中する。居住者の平均年齢は、25年調査（速報ベース）で54・4歳に達し、全国平均年齢の50歳を上回るペースで推移。19年度4月時点で管理開始後40年が経過した団地は約45万戸を超えるなど、大半の団地が急速な高齢化と建物の高経年化に直面している。こうした課題に向き合い、今後どのように供給団地を管理していくかを示すのが、「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」だ。

18年に策定した33年度までのビジョンでは、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち」の実現を大きなテーマとし、ストックを「ストック活用（既存建物を維持、約25万戸）」と「ストック再生（建替えや集約、用途転換等、約45万戸）」に類型化。さらに中長期的な人口減少を見据えて総戸数を19年度の72万戸から約65万戸へと適正に縮小しつつ、全国250団地程度を目標に地域医療福祉拠点の形成を進めている。

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