国交省 土地基本方針の改定骨子案を公表

国土交通省は国土審議会土地政策分科会で、土地基本方針の改定骨子案を示した。全体的に現行の基本方針を充実する項目が目立つ中、相続登記の義務化など法改正を反映した項目もある。

土地基本方針は、昨年改正された土地基本法で新たに加わった。もともと同法は、土地政策の基本的な方向性を示すことを通じて土地政策の総合的な推進を図るが、一方で、土地に関する”憲法的”な役割を担うため、多くが訓示規定やプログラム規定で構成されている。実際には法の考え方を踏まえ関係省庁は個別法で対応する。その際に、関係省庁や自治体が連携しながら土地政策に当たるが、その際の柱となる考え方を示しているのが同方針だ。

同方針は昨年5月、閣議で決定された。今年5月ごろの見直しが予定されていることから、同省は改定骨子案を策定した。

柱は「土地の利用及び管理に関する計画の策定等に関する基本的事項」など5項目となっている。昨年5月に策定されたことから、多くの項目で取り組みの拡充が目立つ中、新たに所有者不明土地に関連する項目などを追加した。

所有者不明土地の発生を防ぐため、政府は今国会で土地を相続した際に登記を義務付けることを柱とする不動産登記法や民法などの改正法の成立を目指している。法案では、相続登記の義務化の他に、住所変更も登記を義務付けたり、相続、遺贈で取得した土地を手放し、国庫に帰属させることを可能とする制度を創設したりする。こうした法制度の見直しに同方針も対応する。

また、もう1つ所有者不明土地関連では防災設備や再エネ事業関係施設等、地域における新たな土地の利用・管理のニーズを踏まえた地域福利増進事業の拡充も明記した。

新型コロナウイルス感染症への対応として、公共事業の迅速化に向けて、ニューノーマルへの対応等も踏まえた用地取得の合理化に関する取組を更に進める。同時に円滑な用地取得のための官民連携の手引きの作成等地方公共団体への支援の充実を骨子案では示した。
この日行われた会合で、相続登記の義務化などを踏まえ、委員から登録免許税の減免を求める意見が出た。これに対して法務省は令和4年度の税制改正で要望するとの考えを示した。