持続可能な土地利用・管理体制の構築を

地方を中心に人口減少などが急速に進行している。人口動態の変化は宅地需要の減退を招くだけでなく、土地の利用や管理にも大きな影響を与える。そのため、持続可能な土地活用・管理に向けた体制づくりが不可欠となっている。

現在、日本は本格的な人口減少局面を迎えており、特に地方を中心に歯止めがかからない状況が続いている。加えて、少子高齢化や都市部周辺への人口の偏在も進行。こうした人口動態の変化は、宅地需要の減少だけでなく、土地の利用や管理面においても大きな影響を及ぼすと考えられる。

これまで土地政策の主題は、高度成長期の宅地の大量供給から始まり、バブル期の投機的取引・地価高騰対策、過剰利用の抑制へと変遷を遂げてきた。そして、近年は土地の管理不全に加え、放棄宅地化やこれに伴う周辺環境への悪影響などが政策課題として顕在化しており、空き地などの適正管理が求められている。

国土交通省の「全国の宅地供給量の推移」によると、2022年度の宅地供給量は4099ha（20年度比9.4％減）であり、公的供給、民間供給ともに減少。ピークの1972年度の2万3400haの6分の1程度であり、2000年頃の1万haと比べても半分以下となっている。

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