2018年度ZEH事業、支援メニューが大幅拡大

2018年度の「ZEH支援事業」の詳細が明らかになり、支援メニューが大幅に拡大することが分かった。より省エネ性能を高めた「ZEH+」や、都市部の狭小地の事情を考慮し太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載を求めない「ZEH Oriented」、集合住宅を対象とする「ZEH-M」を創設、分譲住宅も対象となる。

2018年度の「ZEH支援事業」は経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携して実施する。これまでよりも支援メニューを大幅に拡大することで、ZEHの本格的な普及へアクセルを踏み込む。このうち、環境省ではこれまで経済産業省の実施してきたZEH支援事業を引き継ぎながらさらに発展させた支援を行う。ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修に対し、戸あたり70万円（2017年度の経済産業省によるZEH補助より5万円減額）を補助。エネルギー収支がゼロではなく、75%のエネルギーを削減するZEHに準ずる「Nearly ZEH」も対象とする（ただし、寒冷地、低日射地域または多雪地域に限る）。

加えて、CLTやCNFといった省エネ化に効果のある素材・建材を導入する場合や、地中熱・太陽熱による先進的な再生エネルギー技術を活用した戸建住宅を建築する際に、戸当たり90万円を追加で支援する。家庭用蓄電池を導入する際には、さらに30万円を上限にkWhあたり3万円を上乗せして補助する。

また、戸建住宅については、従来よりもZEHの要件に柔軟性を持たせる。新たに太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載を要件に求めない「ZEH Oriented（仮称）」もZEHの支援対象に含めた。ZEH Orientedについては、都市部狭小地に建築される平屋以外の住宅とする。

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