新築住宅の6割に太陽光発電設置へ 再エネの説明義務化も視野に

脱炭素社会に向けたあり方検討会が最終とりまとめ案を公表

2030年に新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を

内閣府のタスクフォースで方針明らかに

3省連携の住宅脱炭素化検討会でたたき台

省エネ基準適合義務化へ、PV設置義務化も検討

住宅・建築物の省エネ対策でロードマップ策定へ

国交省、経産省、環境省が合同で検討会を立ち上げ

2020年度、住宅予算の概算要求まとまる

ZEH、老朽化マンション、BIM、ESG投資など新たな注目施策が目白押し