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Housing Tribune 編集部
支援チームを発足
賃貸集合給湯省エネ事業は対象外
6月30日から受け付け開始
事業公式サイトに機能追加
環境省 地球環境局 住宅・建築物脱炭素化事業推進室長 寺井徹 氏
2026年7月1日から適用
分譲、賃貸は5月から
環境省、国土交通省、経済産業省が令和7年度補正予算の概要公表
交付申請2月16日まで
住宅分野の脱炭素 90億円計上
7月22日で予算上限500億に到達
リフォームの要件見直し
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