CLT協会、CLT構造部の大臣認定を取得

（一社）日本CLT協会（中島浩一郎会長）は、CLTを用いた主要構造部の国土交通大臣認定を取得し、提供を開始した。今回、大臣認定を取得した防火構造仕様では、外装材、外張断熱材などと組み合わせて施工することで、従来よりも薄い厚みのCLTで内装を現しで仕上げることができるようになる。

今回、同協会が大臣認定を取得したのは、準防火地域の2階建て以下の木造住宅などでの利用を想定した「防火構造仕様」と、「界壁遮音構造仕様」の2種類。防火構造仕様については、CLTを防火皮膜なしで、内装現しで利用できることが最大の特徴だ。「CLTを構造材として使用し、かつ、防火皮膜せずに内装現しでも利用したい」というニーズは高いが、これまでCLTを現しで使用することは難しかった。2016年4月、国土交通省は、CLT建築の一般的な設計方法などを示した告示を公表した。

この告示のなかでは、CLTを用いて防火構造とすることができる仕様を示しているが、この場合、石膏ボードで皮膜することを求めており、CLTを現しで利用することはできない。一般的に防火木造で、木質の構造材を用いるには、石膏ボードなどの防火皮膜を施し、内装仕上げをすることが求められる。準不燃・不燃材料の大臣認定を取得したLVLなどを用いることで、内装現しで利用できるが、現状では、こうした木質構造材は数が限られている。また、「燃えしろ設計」を用いることで、CLTを現しで、壁、床、または屋根に使用できることも示しているが、厚みが150mm以上となるため、「居室空間が小さくなる」「開口部や外装の納め方が変わる」といった理由で使用しづらいといった課題があった。

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