国土交通省、テレワーク環境の整備を支援

国土交通省は、令和3年度の概算要求を公表した。住宅関連では「新たな日常」への対応策として、テレワーク環境の整備を支援する方針だ。

具体的には、既存住宅の改修や住宅団地などにおけるコワーキングスペースの整備によるテレワーク環境の整備に対する支援を強化する。

災害に強い住まいや暮らしの実現に向けた取り組みも推進する。水災害や強風災害などで被害を受けるおそれがある住宅の移転や改修に対する支援を強化する考えだ。

一方、税制改正要望では、買取再販事業でリフォーム後の住宅を再販する際の不動産取得税の特例措置を2年間延長するほか、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の２年間延長などを盛り込んだ。