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2016.7.13

経産省のZEHビルダー登録が2000件を突破

経済産業省の「ZEHビルダー登録制度」が順調に登録ビルダー数を伸ばしている。6月17日に公表した三次公募分で延べ2019件となり、2000件を超えた。一般工務店の登録が多いものの、大手ハウスメーカーもすべて登録を済ませており、2020年に自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合は平均62.4%。ハウスメーカーより一般工務店の方が高い目標を設定する傾向がある。

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ZEHビルダー登録制度」は、経済産業省が今年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」で導入したもの。

ZEH支援事業は高断熱外皮と高性能設備、制御機能などを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅を新築する、新築建売住宅を購入する、または既存住宅をZEHに改修する人に補助するもの。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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