キーワード  | 2018.12.14

ZEHプランナー

ぜっちぷらんなー

自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げ(一社)環境共創イニシアチブにより登録された住宅事業者。

国では2016年度に「ZEHビルダー登録制度」を開始したが、2018年度からは「ZEHビルダー/ZEHプランナー登録制度」に変更した。設計事務所などから「ビルダー」という表現がそぐわないとった声も寄せられたため「ZEHプランナー」の名称も利用できるようにした。

このキーワードを含む記事

行政 |  2018.12.18

ZEH供給は拡大も目標達成率が7割に減少

顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

目次を見る