ZEH供給は拡大も目標達成率が7割に減少

顧客から予算・理解を引き出せず支援事業調査発表会で明らかに

  


2017年度のZEHの供給戸数の目標達成率が前年度から13ポイント減少し7割となったことが経済産業省資源エネルギー庁が開催した「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2018」でわかった。

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11月28日、経済産業省は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会2018」(以下、発表会)を開催、ZEH事業に関連した調査・分析の結果を発表した。

直近のZEHビルダー/ZEHプランナー※の登録数については、2018年度(2018年10月末時点)は前年度より548社増え、累計で7030社となった。また、ZEH・Nearly ZEHの年間供給戸数は前年度より8769戸増え4万4314戸となり供給数も着実に増えている。

一方で、ZEHビルダー/ZEHプランナーには、年間のZEHの供給目標の設定が義務付けられているが、多くの事業者では目標に達していないというのが実情だ。

2017年度のZEHビルダー/プランナーのZEH・NearlyZEHの供給目標の戸数を合計すると6万2630戸だが、実際の供給戸数は4万4314戸と、目標達成率は70.8%にとどまる。前年度の目標達成率は84.0%であり、目標達成率が13ポイント下がった。

注文住宅・建売住宅・既存改修の項目別でみても、ZEH・Nearly ZEHともにすべての項目で目標未達となっている。

その中で、昨年度はZEHに関しては注文住宅では目標達成率120.6%で、全項目のなかで唯一目標を達成していた。だが、今年度は86%と未達であり、全体のZEH達成率を引き下げた大きな要因となっている。

2017年度のZEH供給戸数の目標と実践

目標未達の理由を調査したところ、「顧客の予算」が最多で、「顧客の理解を引き出すことができなかった」が続いた。前年度に最も多く挙がった「体制不備」は3番目となっており、ZEHを供給する社内体制は整ってきているが、顧客の予算・理解を引き出すことに苦労する事業者が多いようだ。

反対に、目標を達成できた理由について聞くと「ZEHのメリットの訴求」が最多となった。

発表会ではZEH購入者が「マイホームをZEHにした理由」についても報告したが、「光熱費の削減」「快適な住まいの実現」が8割以上で突出して多く、消費者のほとんどがZEHに感じているメリットであることがわかった。このため、目標未達のZEHビルダー・ZEHプランナーは購入者から評価を受けているこうしたZEHのメリットの訴求に力を入れていく必要があると言えそうだ。

注: 国では2016年度に「ZEHビルダー登録制度」を開始したが、2018年度からは「ZEHビルダー/ZEHプランナー登録制度」に変更した。制度の内容は従来と同じだが、設計事務所などから「ビルダー」という表現がそぐわないとった声も寄せられたため「ZEHプランナー」の名称も利用できるようにした。

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