(一財)日本建築センター、省エネ性能判定などに注力

電子申請の推進、適合義務の範囲拡大へも対応

(一財)日本建築センター、建築・住宅業界のSDGs導入にガイドライン

これからのビジネス展開に不可欠な取り組みを推進

日本ERI BIM対応へ体制強化

建築確認の業務効率を向上