その他 |  2019.9.18

(一財)日本建築センター 既存建築物の耐用年数評価で第1号 

ストック関連の事業を加速

「既存鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価」の第1号となる評価を行った。ストックの利活用を図る目的のサービスで、今後、自治体や企業、管理会社などに周知を進める。


(一財)日本建築センター(BCJ)が「既存鉄筋コンクリート造建築物の構造体の耐用年数評価」の第1号案件の耐用年数評価を完了、先に申請した事業者に報告書を発行した。

BCJ はストック関連の事業に力を入れており、建築ストックを利活用するニーズに応じて、法適合性の調査・審査・検査、環境関連の評価、アセットマネジメントの認証、技術評価など、さまざまなサービスを提供している。


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民法改正で何が変わる?
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これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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