本格化するか!? 戸建住宅団地の再生

国交省は自治体の担当者などに向けて手引書を公表

木材利用促進協定の策定が進む

半年で10協定が締結、木造化の広がりに拍車

4月から石綿事前調査の報告が義務化

調査料の負担で小規模リフォームへの影響必至

ハウジング・トリビューンVol.639(2022年7号)

変化の時代に求められる住まいとは?

次世代型インターホン スマホとの連携で機能拡充

外出先からの置き配対応などを可能に