世帯数は2023年ピークに減少へ

2040年、単身世帯および高齢者世帯が4割超えることが、国立社会保障・人口問題研究所の2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」で分かった。同推計は5年ごとに実施しており、将来の世帯数を求めることを目的に実施している。今回は2015~40年の25年間について推計した。

同推計では、日本の世帯総数について、2015年の5333万世帯から増加し、2023年の5419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040年には5076万世帯まで減るとしている。

平均世帯人員は小規模な世帯が増加することにより2015年の2.33人から減少を続け、2040年には2.08人となる。

家族類型別に全世帯における割合を見ていくと、2015~40年の間に「単独」世帯は34.5%から39.3%、「夫婦のみ」は20.2%から21.1%、「ひとり親と子」は8.9%から9.7%と割合が上昇する。一方で、かつて40%以上を占めた「夫婦と子」は26.9%から23.3%に、「その他」は9.5%から6.6%と低下する。

なお、前回推計と比べ、2020年以降「単独」や「夫婦と子」の割合は増加する一方で、「ひとり親と子」の割合は減少している。

年齢別に世帯数を見てみると、2015~40年の間に世帯主が65歳以上の世帯は1918万世帯から2242万世帯に、75歳以上の世帯は888万世帯から1217万世帯に増加する。

全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は36.0%から44.2%に増加。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も46.3%から54.3%と増加し、高齢世帯の高齢化が一層進展する。

高齢者の独居率についても推計。2015~40年の間に65歳以上男性の独居率は14.0%か20.8%、女性は21.8%から24.5%と上昇する。75歳以上では、男性は12.8%から18.4%と上昇するが、女性は26%前後でほとんど変化しないと予測している。