New 2026.6.8

AIを活用した営業DXが加速　大東建託は地権者とつながる不動産AIツールの運用開始

Housing Tribune Weekly vol.780

住宅業界の中でAIを活用した営業DXを進める動きが加速している。

大東建託とWHERE（東京都文京区、阿久津岳生代表取締役CEO）は、衛星データとAIを活用した地権者探索・アプローチツール『WHERE』の運用を開始した。不動産の仕入れ営業におけるプロセスをデジタル技術で一気通貫に支援し、営業DXを推進する。

背景には、従来の不動産仕入れ営業における課題がある。2026年10月に予定されている法務省の「不動産登記受付帳の開示制度の見直し」など、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化している。

大東建託では、こうした制度変更を見据え、従来手法に頼らない、持続可能で効率的な新しい用地開拓手法の確立を進めてきた。

さらに、限られたリソースを最適化し、潜在ニーズの高い土地オーナーへ的確にアプローチするため、データ駆動型の営業ターゲティングへの移行が不可欠と判断した。

WHEREは「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げるJAXA発のスタートアップ企業である。
同社が開発したツール『WHERE』は、人工衛星から得られる画像データや地理情報をAIが解析し、遊休農地やポテンシャル不動産といった独自のフロー情報と組み合わせ、不動産取引につながりやすい物件リストを大東建託に提供する。これにより、候補地選定から初期接触までのプロセスを大幅に効率化することが可能となる。

大東建託の全国約200拠点において、ツール『WHERE』を活用することで、衛星データとAIが導き出す新たなデータシグナルを起点とした用地開拓体制のDX化を目指す。