大和ハウスと大東建託、賃貸の防災・災害支援で連携

大和ハウスグループ（大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォーム）と大東建託グループ（大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシング）の6社が「災害における連携及び支援協定」を締結した。災害発生時に両社が被災地域周辺で管理する賃貸住宅の空室情報などを共有し、両社の賃貸オーナ ーや入居者の避難先として無償貸与する。

近年、震災や異常気象による水害・土砂災害などが激甚化・頻発化している。こうした災害への対応力を高めるためには、有事の際にいち早く被害状況などを把握し、被災者に寄り添った生活再建を支援する体制構築が重要となる。

今回の協定では、震度6弱以上の地震発生時、もしくは警戒レベル5の「特別警報」が発令される有事の際に、両社グループで協議をした上で、共同対策本部を設置。そして、被災地周辺地域で両社が管理する賃貸住宅の空室情報を共有し、その空室を避難者の仮住まいとして融通し合うことで、被災地での住宅の迅速な確保に努める。

大和ハウス工業によれば、現在両社グループが全国で管理している賃貸住宅は合計で約189万戸で、全国賃貸住宅戸数の12～13％を占めるという。そのうち2～3％程度、数にして約6万戸の空室が全国的にあることを把握しており、この一部を活用していく。

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