2022.9.5

新たなエコリフォーム支援制度、9月14日から受付開始

Housing Tribune Weekly vol.597

住宅ストックの省エネ化を推進するため、エコリフォームに対して国が直接支援する「エコリフォーム推進事業」が始まる。省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修(建替えを 大 1.4㎡以上含む)を対象に補助を行う。

このなかで注目を集めるのが省エネ改修だ。開口部、躯体などの断熱工事、設備の効率化に係る工事が対象で、補助上限額は戸建住宅が51万2700円、共同住宅が2500円/㎡、マンションが3700円/㎡だ。

求められる要件は、改修による省エネ性能がZEHレベルとなるもの。具体的には、全体改修または建替えが断熱等級5かつ一次エネ等級6(再エネは要件としない)。部分改修(全体改修の要件に適合しないもの)は複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすこと、この工事を必須としたうえであわせて実施するZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事、設備の高効率化工事が対象となる。


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