所有者不明土地等対策の新たな工程表を策定

政府の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が2月24日開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表を決めた。2018年に制定された所有者不明土地特措法の制度見直しについて、2021年12月をめどにとりまとめ、22年から実施する方向性を示した。

所有者不明土地とは、不動産登記簿などの所有者台帳により、所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地。登記簿上確認できない土地は2割に達しており、土地活用の弊害になっている。こうした所有者不明土地等に係る諸課題について、総合的な対策を推進するため、政府は18年1月に同会議を設置した。

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