浸水危険エリアの住宅建築が許可制に

2月2日、頻発化・激甚化する水害に対する取り組みを強化するため、「流域治水関連法案」が閣議決定された。災害時に浸水リスクが高いエリアに住宅や高齢者施設を建設する場合は許可制とすることなどが盛り込まれ、住宅・不動産事業者には今後、対応が求められてきそうだ。

昨年、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した「令和2年7月豪雨」や、全国的に大きな被害をもたらした一昨年10月の「令和元年東日本台風（台風19号）」など、毎年のように水害が発生している。また、もたらす被害の大きさもこれまでにないものになってきており、現行の治水対策では我が国の水害に対応できなくなってきた。

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。