【台風・豪雨災害】土地利用・建築の規制で水害リスク抑制　市場誘導の仕組みづくりも

気候変動、温暖化の影響により、台風、集中豪雨が頻発しており、毎年のように水害による被害が発生している。これまで住宅・建築における自然災害対策と言えば地震対策であったが、水害対策も不可欠な時代に突入し始めている。

毎年のように台風・豪雨による水害が発生している。また、もたらす被害の大きさもこれまでにないものになってきている。2018年の平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、19年の令和元年東日本台風などにより、内水被害、外水被害が発生、住宅・建築物においても、床上浸水や半壊、倒壊などの被害が広がった。

地球温暖化に歯止めがかからない限り、台風、集中豪雨などによる水害の被害は拡大の一途をたどりそうだ。

環境省は23年7月、気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果を公表した。令和元年東日本台風（台風第19号）及び、平成30年台風第21号を対象とし、地球温暖化が進行した世界で同様の台風が襲来した場合の影響について評価した内容についてとりまとめた。

地球温暖化が進行した場合として、2℃上昇シナリオと、4℃上昇シナリオを設定。その結果、いずれの場合においても、地球温暖化が進行した世界では、台風がより発達した状態で上陸する可能性が示された。

また、中心気圧が実際の台風に比べて低下するとともに、降水量が増加し河川での氾濫のリスクが高まることや、風が強まることで風害や沿岸や河川の河口付近での高潮による浸水のリスクが高まることが示された。

こうした水害リスクを踏まえ、国は土地利用・建築を規制する制度改正を進める。

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