国土交通省は、住宅・建築物等の省エネ基準への適合率のさらなる向上に向けた課題を整理するために2016年4月から6回にわたり開催してきた「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態に関する研究会」の取りまとめを公表した。住宅の省エネ基準義務化に向け、課題が多く残されていることが浮き彫りとなった。

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日本再興戦略やエネルギー基本計画のなかで、2020年までに新築住宅・建築物の省エネ基準の段階的義務化を進めると閣議決定されている。このため住宅関連業界からは、2020年までの住宅省エネ基準が義務化の工程詳細について関心が集まっているが、同研究会に参加した委員からは、住宅の省エネ基準義務化について、肯定的な意見よりも、むしろ否定的な意見の方が多く聞かれ、住宅の省エネ基準義務化に向け黄色信号が灯り始めていると言えそうだ。

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