IPCC

気候変動に関する政府間協議。新たに公表された第6次評価報告書では、世界全体の温室効果ガスの21%は、住宅・建築物から生まれると指摘。過去30年間で190億t増加。一人当たりの床面積の増加（210億t）、人口増（110億t）などが、この間に進展した省エネ効果（200億t）を上回った。需要マネジメント、省エネ・省資源、原材料の循環型利用に向け住宅産業のバリューチェーン全体での協力が不可欠となる。