新・不動産業ビジョン2030（仮称）

国土交通省がまとめる2030年ごろまでの不動産業の方向性に関する指針。これまでに過去2回、不動産業の将来ビジョンを示しているが、人口減少の局面での策定は今回が初めて。約30年ぶりとなる新ビジョンでは、空き家や空き地の増加から「ストック型社会」の実現を官民共通の目標に掲げる一方、AIやIoTといった技術革新による需要創出などを盛り込んだ。従来の4業態(①開発・分譲②流通③管理④賃貸)に不動産投資・運用を追加。